2010年01月21日

新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明(J-CASTニュース)

 「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

 現在は「日本テレビ=読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

■「クロスメディアの禁止を法文化したい」

 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

  「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス(新聞)と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」

 日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎない。

 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。

■「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」

 だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日やMXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は

  「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連(会長は朝日新聞出身)がつぶそうとするのではないか」

と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

 唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は

  「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」

とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは

  「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」

と話している。


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自転車死亡事故の主因、民事で一転 両親の執念実る 大阪地裁(産経新聞)

 奈良県橿原市で平成15年に自転車の女性が死亡した事故をめぐり両親が損害賠償を求めた訴訟で、事故の主因は女性の信号無視だとした刑事裁判の認定から一転、大阪地裁が女性に過失はなかったとする判断を示していたことが18日、分かった。「娘が赤信号で渡るはずがない」。そう信じた家族の思いが7年越しで実った判決に、父親は安堵(あんど)の表情を浮かべるが、「初めからきちんと調べてくれていれば、こんなに苦しむことはなかった」と捜査に疑念を呈している。

 事故は15年8月16日夜、橿原市の市道交差点で発生。自転車で横断していた同市内の大学生、沢田知代さん=当時(18)=が軽乗用車にはねられ、翌未明に死亡した。

 父親の県立高校教諭、沢田立夫さん(57)によると、県警は車を運転していた女性の供述などから、知代さんが赤信号で横断した可能性が高いと判断。立件に消極的だったという。

 沢田さんは数千枚に上る手作りのビラを配布して目撃者を探す一方、補充捜査を求めた。その結果、奈良地検は事故から1年余りを経た16年11月に女性を業務上過失致死罪で略式起訴し、罰金30万円の略式命令が確定した。しかし納得できなかった沢田さんは、民事訴訟で真相を解明しようと18年8月に提訴した。

 昨年12月22日の判決で、大阪地裁の新田和憲裁判官は、「こちらの信号は青だった」とする女性の証言には変遷が大きく信用できないとしたうえで、目撃証言などから知代さんは信号無視をしていないと判断。

 事故直前の車の速度も、時速50キロだったとする女性側の主張を退け、制限速度の40キロ超の100キロだったと認定。過失割合を知代さんが8割、女性は2割とした主張にも「事故はもっぱら女性の過失により発生した」とし、女性に計約6500万円の賠償を命じた。女性側は判決を不服として控訴している。

 沢田さんは「ただ、真相を明らかにしたかった。これでようやく、娘に顔向けできます」とほっとした様子。だが、確定した刑事裁判の認定を覆すことはできない。「なぜ相手側の主張だけを信じてしまったのか、説明してほしい」と、県警への国家賠償請求も検討しているという。

 沢田さんは「交通事故の捜査をめぐり、同じように苦しみ、悩んでいる人は全国にたくさんいるはず。司法のあり方を変えるきっかけになりたい」と話している。

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<掘り出しニュース>五輪フィギュア上位、サッカーW杯も活躍 岐阜の神社で粥占い(毎日新聞)

 【岐阜】高山市丹生川町旗鉾(はたほこ)の伊太祁曽(いたきそ)神社で14日、新年の伝統行事の粥(かゆ)占い「管粥(くだがい)神事」があった。米や小豆を麻の茎と一緒に釜に入れて煮立たせ、茎に詰まった粥の量で一年間の豊凶などを占う。今年は、景気は横ばいだが、バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケートで浅田真央、安藤美姫両選手が上位に入り、サッカーW杯南アフリカ大会でも日本の活躍が期待できるという明るい結果が出た。

 同神社は乗鞍山ろくにあり、市の無形文化財に指定される神事は旗鉾地区約30戸の若者たちで組織する旗鉾若連中が取り仕切る。

 午後1時半過ぎ、烏帽子(えぼし)姿の若連中が、ここ数日来の降雪で1メートル近い積雪がある境内のカマドに火を入れた。約1時間後、煮えたぎった鉄釜の中から木札の付いた麻の茎を取り出し、社殿で1本ずつ茎を割って粥の量を検分。地元の人によると、かつてはアワやヒエなどの農作物の作柄、天候を占っていたが、時の移ろいとともに占う項目も増えて今年は140項目にわたった。

 06年の管粥神事ではその年のトリノ冬季五輪で荒川静香選手が総合で最高成績というご託宣がズバリ的中している。【奈良正臣】

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