2010年03月08日

<放送法>改正案を閣議決定 通信と放送の融合を推進(毎日新聞)

 政府は5日の閣議で、通信と放送の融合を進める放送法改正案などを決定した。今国会での成立を目指す。

 放送事業への参入規制を緩和したり、一つの無線局を通信、放送で共用できるようにすることなどで、新サービスの育成を促す。これまで省令で定めていた複数の放送局への出資規制は、より厳格に適用するため法制化する。同時に、出資比率の上限を引き上げ、経営難にあえぐ地方の放送局への資本支援をしやすくする。

 また、NHKの予算や番組編集の基本計画などを決める経営委員会のメンバーに、新たにNHK会長を加える。経営委員会と執行部の連携を強化するのが狙い。【望月麻紀】

【ニッポンの食、がんばれ!】大豆レボリューション(産経新聞)
押尾被告の公判前整理始まる=本人が出席−東京地裁(時事通信)
<桜開花日>数日早まる予想 日本気象協会など3機関(毎日新聞)
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2010年03月05日

<自民党>リストラ圧力に 経団連の献金関与中止(毎日新聞)

 日本経団連が企業・団体献金への組織的関与を中止する方針を固めたことは、与党時代に財界と緊密な関係を築いてきた自民党の台所事情を直撃しそうだ。昨年の衆院選の敗北で10年分の政党交付金の大幅減が見込まれるうえ、頼みの企業・団体献金が細れば、一層のリストラを迫られることになる。

 自民党本部の08年分の総収入は約308億円。経団連の会員企業からの献金は1割弱の約27億円を占めた。民主党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への批判をかわすため、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に乗り出す構えだが、経団連の方針転換は、改正を待たずとも自民党には実質的なダメージになる。

 自民党の10年分の政党交付金は約104億円の見込みで、09年分(約157億円)の3分の2に落ち込む。党財政の悪化に伴い、所属国会議員に支給する年間活動費は約800万円に半減し、党職員給与も2割削減された。

 経団連の献金関与中止について、谷垣禎一総裁は「(対応を)いま十全に答える準備はない」ととまどいを隠さない。田野瀬良太郎総務会長は26日の記者会見で「野党だから(財界の要望を)政策に反映できない中で、経団連の決定はある程度仕方ない」と述べた。

 一方、民主党の直嶋正行経済産業相は26日「日本経団連が『マル』をしたから選挙に勝てるわけじゃない。政策評価は経団連の評価。国民の理解がないと選挙には勝てないと、野党時代から割り切っていた」と述べた。【木下訓明、柳原美砂子】

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